信用取引というのはリスクが高くて危険なものだと良く言われますが、何がどのように危険なのかについては、あまり言及されていない傾向があります。

すなわち、人づての話は少し誇張されることがあるということです。

信用取引にリスクがないなどとは決して言いませんが、ただやみくもに危ない危ないと言う話は、話半分に聞いておくことです。

大切なのは、リスクがあるというのであれば、そのリスクとはどのようなものであるのか、敢えてリスクを負う場合に、それは敢えてリスクを負うだけの利点があるのかどうか、などを具体的に把握し、理解することです。

株取引だけに限ったことではありませんが、ものごとはすべてが自己責任の上に成り立っています。

自由な社会とは、人が自由に自分で判断して行動できる社会であって、そのシステムは自己責任に根ざしています。

自由に行動できて、それでいて失敗したときは誰かが責任を取ってくれる世の中が理想であると言うようなことは、大人なら言うべきでもなければ、考えるべきでもありません。

株取引においても、大切な自己資金を投入して行うのですから、判断はすべて自ら下す必要があります。

それは、すべて自己責任であるからです。

正しい判断をしていくには経験と知識が不可欠です。

投資をしていく以上、誰もが熟練した投資家になることを目指しているはずです。

そのために、信用取引を上手く使いこなせるようになることは強い味方になります。

ここでは、信用取引という言葉を多く使いましたが、信用取引をする最大のメリットは空売りという方法を使うことができると言う点です。

現物取引では「売り」から入ることはできません。

逆日歩や踏み上げ相場など、気を付けなければならない点はありますが、それを恐れて距離を置くのもひとつの方法ですが、そのリスクの中身を正しく知り使いこなせるようになるというのもひとつの選択肢なのです。

すなわち、信用取引は手持ちの資金の3倍の金額の取引を行うことができ、元手が少なくても始めることができます。

少ない資金で効率よく利益を上げると言う、短期間での成功を根ざしている方にはピッタリの投資方法です。

しかし、信用取引は元手に対して動かす資金が多額になるので、リターンもリスクも大きくなります。

株取引で成功するには、まず強制退場させられることなく、できるだけ長く株式市場にとどまって経験を積んでいくことが大切です。

取引に慣れていない間は、無理のない投資を心がけなければなりません。

人の成功話を聞いて、背伸びをするとやけどをする危険があります。

ところで、取引に慣れることのひとつには、コストの管理ができるようになることがあります。

上述の空売りにおける逆日歩などのような、取引に派生するコストの管理が上手くできないと思っていたほどの利益が上がらないでがっかりすることもあります。

ここで、信用取引を行う際に派生する各種コストを簡単に述べておきます。

信用買いの場合にかかるコストは、取引手数料と日歩（年利2％程度）などがあります。

長期間保有する場合は、管理費（1株あたり0.1円）や名義書換え料（1単元あたり50円）などもかかってきます。

信用売りの場合にかかるコストは、取引手数料と前述の逆日歩、それから貸株料(年利1.15％) が必要になります。

長期保有する場合は、これらに加えて管理費（1株あたり0.1円）や配当金調整額などがかかってきます。

管理費とは1ヶ月をこえて保有する場合に支払うことになる費用ですので、1ヶ月以内に決済した場合にはかかりません。

名義書換え料は、決算期末時点で株式を保有している場合に、支払うことになる費用です。

配当金調整額とは、前述していますが、決算期末時点で売りポジションを保有している場合に、その時点で当該の株式を保有している人に支払われるべき配当金に相当する額を支払うものです。

逆日歩については、前述したように常に注意している必要がありますが、株式が不足しているときにのみにかかるため、株式が不足していなければ発生ません。

信用取引にはこのような費用がかかることを忘れないようにしましょう。

ここで、審査に落ちた場合はどうするかという問題があります。

例えば、クレジットカードを作る際にも審査があります。

フリーランサーなど、クレジットカードを作ることができなかったとこぼす人もいるようです。

一方では年収がそれほど多くないにもかかわらず、勤めている会社が安定しているということでクレジットカードを作ることのできる人もいれば（本人が会社のリストラ対象になっているかどうかまでの審査はないようです）、その会社員の倍以上も年収のあるフリーランサーが審査に通らないと言うこともあります。

理不尽だ、と嘆きながらも、別の信販会社でクレジットカードが作れたりもします。

信用口座の開設に当たっても、同じように審査に通らない人がいます。

あまりに年収が少ない方や資産がほとんどない方、あるいは投資経験が浅い方などがそれに該当するケースがあります。

こういう場合、審査の甘い証券会社で申し込むという対処の方法を良く耳にします。

ただしこれは、無理矢理口座を開いて損をしても誰も責任は取ってくれないのですから、自分自身を客観視して、今何が何でも信用口座を開設することの是非を自問するようにしてみましょう。

実際に、証券会社の言う基準を満たしてから臨む方が安全であると考えられます。

さて、口座開設に問題がない場合に押さえておくポイントがあります。

通常の証券口座では現金で預けておくと、MMFやMRFなどで資金運用されます。

MMFやMRFは投資信託の一種で、少しばかりの利子も受けとることができます。

元本は保証されていませんが、元本割れの危険はそれほど高くないと言われているようです。

問題は、このMMFやMRFが儲かるかどうかではなく、信用口座を開設するとMMFやMRFが解約され利子を受け取ることができなくなると言うことです。

このような事情がありますので、多くの資金を預けている通常の証券口座のある証券会社では信用口座を開設せず、通常の証券口座に預けている資金が少額である証券会社で信用口座を開設することができれば、その方が賢明であると言えます。

現物で株式を売買するのとは違って、証券会社からお金や株式を借りて株取引をするのです。

通常の株取引は、投資家の資金の範囲内での売買になりますので、証券会社にとっては、現物口座の利用者はリスクを負わないで済むありがたいお客様となるわけです。

投資家が現物取引のみで取引している限りでは、証券会社は損害を受ける心配がありません。

信用取引では、資金の3倍程度までの資金、すなわち手持ち以上の資金運用をすることができます。

信用口座利用客に対しては、証券会社は資金を貸し付け、それを返してもらわなければなりませんので、証券会社もリスクを負うことになります。

前段の内容と重複しますが、証券会社が信用口座を開設するに当たって審査を行うのはそのためです。

信用口座を開設するには、通常の証券口座を開設し、その後で信用口座用の資料を請求します。

送られてきた書類に必要事項を記入した後、収入印紙を貼付して返送するだけです。

書類審査で記入するのは年収、資産、投資経験などです。

虚偽の申告はしないでください。虚偽であることが明らかになれば口座を凍結されます。

そうして、書類審査が通れば、電話による審査になります。

電話による審査では、当然話しているのが本人であるかの確認がなされ、その後で申し込んだ本人が信用取引をしてやっていけるだけの知識や経験があるかどうかを口頭で確認します。

すなわち、口頭でのやり取りがスムーズでなければ、信用取引に関する十分な知識がないと判断されることになります。

証券会社としてはリスクを負う相手なのですから、信用取引というものがどういうものであるかをきちんと理解している相手でなければ、口座を開設したくないと考えるのは当然のことです。

この信用取引の内容についての勉強は、「審査を通るため」ではなく、利益を出すために必要なのですから、しっかり勉強する必要があります。

ここで、実際に信用取引を開始して、空売りというテクニックを使用して大きな利益を上げるためには、具体的にどういうプロセスを踏んでいくのか、また信用取引にかかる経費やその他の注意点などを、この章でまとめておきます。

さて、信用取引を行うには、信用取引専用の口座を開く必要があります。

その前に通常の証券口座を開設していなければなりません。

ですから、信用取引を始めるに当たっては、まず通常の証券口座を保有していて、実際に証券の取引に手を染めていることが必要になります。

株式の現物だけの取引をする限りにおいては、これは投資家が自分の資金の範囲内で行うものですから、証券会社は仲介を行い、手数料を得るだけです。

もちろん、信用取引をする投資家の方もリスクを負っているわけですから、信用取引を始める際には通常の現物株式による株取引の経験があり、信用取引でも利益を出すことが期待できる状態でなければならないことになります。

したがって、通常の証券口座なら問題なく開設できるのが普通ですが、信用口座の場合は、開設前に審査があります。

この審査の基準は証券会社によって異なっていますが、概ね、投資経験、年収、金融資産、などについて記入した書類による書類審査の後、電話の審査があるのが普通です。

書類審査だけの証券会社もあるようです。

審査の甘い証券会社（新規参入の証券会社などでは審査が甘いという噂もあります）で口座を開設して、とにかく信用取引を始めるという考え方もありますが、信用口座を開設して信用取引をするのは、利益を得るのが目的なのですから、やはり適正な株取引の経験があり、あるいは十分な資金を有しているなどの条件を満たしているかどうかを、まず自分でチェックすることが大切です。

ものを客観視できることが、信用取引に限らず、さまざまな取引において必要です。

リスクと言うよりは経費と考えた方が良いかも知れませんが、空売りに特有のものです。

逆日歩とは、平たく言えば空売りしたときに発生する株式のレンタル料のことです。

品貸し料（しながしりょう）とも言われます。

空売りが増えると、株が足りなくなります。

足りない状態で株を借りてくるために、レンタル料が上がります。

したがって株不足の状態（信用売りが多い）で空売りをしていると逆日歩が上昇し、負担する金額が増えます。

こういう性質のものですので、逆日歩は毎日変動します。

売りが増えれば逆日歩は上昇しますが、売りが少なければ逆日歩は発生しません。

賃借倍率を見ながら判断しますが、ふたを開けてみなければわからないものがあります。

しかし、逆日歩は通常であれば負担するべきものですが、預株という方法を使えば逆日歩によって利益が生まれます。

すなわち預株とは、持ち株を証券会社に預けて株式を貸し付けることです。

空売りが増えて自分の持ち株が株式不足の状態になった場合、逆日歩を受け取ることができるのです。

つまり証券会社に預けた持ち株が誰かに貸し出されることで、レンタル料を受け取ることができるということです。

ただし、預株ができる証券会社は限られているので、信用口座は預株に対応している証券会社に開く必要があります。

信用取引は需給が急激に偏ると、このような無駄なコストが発生するため、乱用することはお勧めできません。

大きく下がりそうな局面では、他の投資家も同じように考えていることが予想されます。

そうすると売りだけが多くなりすぎて、逆日歩が発生することが予想されます。

せっかくうまくタイミングを捉えても、大きな利益に結びつかないこともあります。

空売りには、このようなリスクもありますが、しかしそれでもこの制度を利用してリスクヘッジしたり下げ局面での利益を得たりする投資家が多く存在すると言うことは、このようなリスクを上手く管理することで大きな利益を生むことができると言うことに他なりません。

この追い証についてもう少しまとめてみましょう。

これを「リスク」として扱うことに違和感を感じる方も多いかも知れませんが、まずは気を付けておかなければいけないこととして、認識して頂ければよろしいかと思います。

現物の取引であれば、何の問題もないところですが、信用取引の場合は保証金が発生するのです。

これは高いレバレッジ率が売り物のFXや実体のない対称に投資する金融先物取引などでも発生するものです。

言ってみれば、発生する可能性のある評価損に備えて、あらかじめ積んでおくお金のことです。

株価が下落してこの保証金では足りなくなった場合に、この「追い証」を差し入れることを証券会社から求められます。

この基準は、各証券会社が定めた委託保証金率によっています。

保証金維持率とは、「保証金維持率（％）＝（ 保証金－建玉の評価損 ）÷建玉金額×100」という式で求められます。

この式で算出した保証金維持率が20パーセントで、委託保証金率が33パーセントであれば、13パーセントに当たる金額を差し入れて、保証金率が33パーセントを超えるようにしなければなりません。

建玉の金額が300万円だった場合は、39万円差し入れなければなりません。

こういう性質ものですから、この追い証だけを単体のリスクとするのは不適切かも知れませんが、追い証は信用取引にのみ発生するものですので、他のリスクに対するのと同じように気を配っていなければなりません。

ところで、追い証を求められた場合は、それだけ持ち株が利益をもたらしていない＝含み損が多い状態です。

空売りしている場合は、株価が上がっているということになります。

追い証を差し入れると言うことは、この取引をさらに続けると言うことになります。

引っ張れば良いと言うものでもありません。

このまま続けるか、損切りするかをまず考えて、それから態度を決定します。

払わないでいると、強制的に決済されます。

空売りは、株価が下がることを見越した商行為ですが、意に反して株価が上がり始めると、株価の上昇に耐えられず株を買い戻す（損切りする）人が出てきます。

買いが増えると株価はさらに上がります。

このような形で株価が上昇することを「踏み上げ」と言います。

「信用売り残」が多いとき、すなわち空売りしている量が多いときに株価の上昇が続くと、この「踏み上げ」になり株価が急騰することがあります。

これを「踏み上げ相場」と呼びますが、株価が下落し信用売り残が膨らんでいる企業に、突然大きな買い材料が出た時に空売りをしていると、大きな損失を出すことになります。

空売りをする時はこの「踏み上げ相場」に巻き込まれないように注意しなければなりません。

そのためには、貸借倍率という指標が1を切るようなときには空売りをしないことです。

この指標は、「信用買い（融資残高）÷信用売り（貸株残高）」という式で算出します。

式をご覧になればおわかり頂けるように、この指標が1より高い場合は信用買いが信用売りより多く、1より低い場合は信用売り、すなわち空売りが信用買いより多い状態です。

信用売り、すなわち空売りが多い状態の場合は、踏み上げ相場になる怖れがありますので、特に慣れていない人は取引を控えることが賢明です。

それから、配当権利付最終日に空売りをしていると、配当分の金額を支払わなくてはいけません。

株式を保有していると、普通は配当をもらうことができるのですが、空売りしているというのは、誰かから株式を借りているのですから、その貸し主に対する配当分を支払わなければならなくなるのです。

つまり、1株50円の配当が付く株を200株権利確定日までに空売りしていると1万円を支払わなければならないことになります。

権利付最終日をまたいで空売りを持ち越したら、配当分を支払うのだということを忘れないでください。

もちろん、支払う配当金額よりも空売りの利益の方が大きい場合は、そのまま持ち続けることもできます。

この他、逆日歩というものも発生しますが、これは別の項目に記載します。

おそらく、株取引の他にもさまざまな運用方法について調べていらっしゃるのでしょうか。

例えばFXや株式指標に投資する先物取引などの場合でも、売りポジションから入ると言うことができます。

「ショート」とも言いますね。

理屈としてはこれも、株取引の信用取引、すなわち空売りと同じ理屈なのだと言うことがおわかり頂けたのではないかと思います。

このような資金運用に慣れていらっしゃらない方の場合、手元になにも持っていないのに「売る」ことができるのは何故だろうと合点のいかない方が多いように見受けられます。

初心者向けにこれらの資金運用の方法について書かれているサイトは結構ありますが、この「売りポジション」から入るというのがどういう理屈なのかと言うところまで詳しく説明しているサイトがなかなかないように見受けられます。

FXにしても、金融先物にしても、手元に「現物」を持たなくても取引ができてしまうということが原因なのかも知れません。

株式の場合、これからは株券もデジタル化されますが、ついこの間まで実際に紙に印刷された株券を手元に置くことが基本でしたから、手元にあるなしにつての説明は、株の空売りに関するサイトの方が充実しているかも知れません。

FXなどの取引でも、この株式の空売りと同じように、はじめに「売り」すなわち「ショート」から入ることができるので、これから下がると見られるときにそのシステムを利用することができます。

と言うことは、好況不況に関わらず利益を出すチャンスがあると言うことです。

FXなどの説明では、株では売りから入ることができないと書かれているケースもあるかも知れませんが、絶対できないのではなく、この空売りという方法を使うことで、株価が下がっても利益を出すことができるのです。

株取引をするのに、これを駆使できれば強いです。

アメリカのリーマンブラザーズの倒産以来、その影響が世界委純に波及し、日本の株価も大幅に下がりました。

多くの株式保有者が大きな含み損を抱えて悲鳴を上げています。

そうです、株というものは普通、値段が下がれば損失を運んでくるものなのです。

しかし、空売りを行うことによって、株価が下がったときに利益が発生するようにすることができるのです。

株価が下がったときにも利益が出せる方法があるとしたら、リスクヘッジにもうってつけです。

さて、この空売りという方法は、株式を売るにも売る株式を持っていない投資家が、証券会社などから株式を借りてそれを売り、そしてさらに株価が下がったときに買い戻して、借りた株式をもと持ち主に返すという流れになります。

そして、株価が280円に下がったところで1万株買い戻すと280万円を支払います。

このとき、最初に売ったときと比べて20万円の差額が発生します。

これが、空売りによって発生する「粗利益」になります。

実際にはここから金利や手数料を払わなければなりませんが、こうすることで株価が下がったときに利益を出すことが可能になるのです。

これが1万株でなく10万株であれば、粗利益は200万円になります。

動かす資金は3000万円になるので、その30%の900万円を保証金として入金する必要があります。

決して少ない額ではありませんが、900万円の元手で200万円の利益が生まれたことになります。

元手の22.2%の粗利益が生まれたことになります。

株価が下がるという読みが正しく出せるのであれば、これは使える手だと言うことになります。

ですから、空売りを仕掛けるタイミングというのは、これから確実に株価が下がると自信を持って判断できるときと言うことになります。

現物でシュアな取引をしながら、機を見て空売りを使いこなせるようになると強いです。

この問題を解決し、効率的な株取引をしていくためには、何と言っても多様な事態＝値動きに対するシミュレーションができていることが必要です。

しっかりと勉強しないで取りあえず株を買ってみたというような場合だと、どうしても自分の都合の良い動きしか見えていないことがあります。

この株は上がるだろうと踏んだら、「下がるかも知れない」と考えることができない人が多いように思えます。

しかし、株価というものは個人の思惑とは関係なく動いていきます。

ここで、必要なのは色気を出さないことでしょうか。

手数料なども計算に入れることはもちろんですが、利益が出ると言う段階になったら、（もう少し上がるかも？）という色気は取って、冷徹に売って利益確定して資本を増やしていくようにできれば良いわけです。

また、下がってきた際には、ここまで下がったら売ると言う線＝ロスカットのラインを決めておき、そこに達したら（もしかしたら上がるかも？）という色気は取って、ロボットにでもなったつもりで決済して損失額の小さいうちに損切りする習慣が付いていれば、大怪我をすることはないはずです。

しかしこれが難しいのです。損切りは損を確定することですので、「痛い」のです。

なかなか踏み切れないことが、特に初心者では多いのです。

先物取引などで先行して行われていた逆指値注文がこのところ株取引でもできるようになっていますので、これを活用してみるのも良い方法です。

利用している証券会社がどのように対応してくれるかを確認してみてください。

利益を確定する指値注文と、損失を確定する逆指値注文を組み合わせて、リスクマネジメントができるようになっていますので、理論的に基準を設定し、その基準は必ず守るようにしていきましょう。

株に限らず何事においても、経験が豊富になってくればより良い判断ができるようになるのですから、まずは長く市場にとどまって取引を続けて行き、経験を豊かにすることが肝要です。

「証券会社破綻リスク」というリスクもあります。

証券会社も営利企業であり、業績が良くなったり悪くなったりします。

自分が株式を保有する企業の業績ばかりに目がいっていると、窓口になっている証券会社の経営状態に目が回らなくなります。

証券会社に預けている資金と株は分別管理されており、証券会社が倒産するなど、何らかの事態で支払いができない場合でも1000万円までは国により保証されています。

その点は、ゼロにはならないと割り切る部分も必要ですが、やはり証券会社の財務体質には絶えず注意しておく必要があります。

「取引手数料リスク」は、リスクに入れるべきかどうか微妙な所ではありますが、特に信用取引などをしている場合は、現物取引よりもさらに別な手数料や金利を払うことになりますので、手数料の安い証券会社を選ぶこと、そして取引する度にその取引で発生する手数料について把握するように習慣づけておく必要があります。

さまざまな注意を怠らないことは、最善のリスク管理と言えます。

「突発的リスク」とは、何らかの事件、テロ、自然災害などの突発的事態を受けての株価の変動です。

これは、避けられませんが、状況を良く判断して、損失を最小限にとどめるような事後処理ができるようなシミュレーションを日頃からしておくことが望ましいです。

常に神経を研ぎ澄ましていることで損失を少なく抑えることが出来るでしょう。

次に「時間消費リスク」と呼ばれるものがあります。

これも、リスクと呼ぶには微妙なものがありますが、株取引で利益を得るために必要な情報を得るための企業分析などのために、取引に入れない時期があります。

これは、必要なことですのでこの時間のロスは損失と考えるべきではありません。

功を焦っても失敗するだけです。

これとは逆に「機会損失リスク」と言うものもあります。

儲かるパターンでも、株を買わなければ儲かりません。

機会を逃さないようにするためには、売買パターンを確立しておく必要があります。

また、現代ならではの「サーバーダウンリスク」を避けるためには、システムの安定した証券会社を選ぶ必要があります。

この他にも大小さまざまなリスクがあります。

研究を怠らず、常にそのことが頭の片隅にでもあれば、いざというときにすばやく対応できるようになっていくでしょう。

その主なものをここで挙げ、それについての考え方およびそのリスクの回避の方法についてまとめてみました。

まず、前段でも言及しましたが、「変動リスク」というものがあります。

すなわち、株価が上がったり下がったりするということです。

変動リスクがあることで利益も出るのですから、このリスクは負う必要があります。

株取引を始める狙いは、株の売買で利益を得ることですから、この変動リスクを外すわけにはいきません。

このリスクを回避する方法は、株取引を行わないことです。

このように、各種リスクの中には積極的に負うべきものもあるのです。

次に「倒産リスク」と言うものがあります。

企業が生きて活動している間は株価がゼロになることはありませんが、倒産してしまうと株券はタダの紙切れになります。

しかし、自分が株式を保有している企業の経営状態がどうであるかは、株主であれば当然知らされます。

もし知らされなかったとしても（そういうことはあり得ませんが）会社四季報などの媒体を使えば把握することができます。

倒産リスクが強くなってきたにもかかわらずそれに対処できないのは、「今この値段で売ったら損をする...」という考え方です。

待っていてまた挽回できる見込みがあるのなら、待ちもアリでしょうが、その見込みもないのに自分の手で損を切ることができない優柔不断が、損をさらに拡大させます。

未練は禁物、思い入れは不要です。

さらに「精神的リスク」というものも挙げておきましょう。

自分の保有する株式のことが気になり落ち着きがなくなると、判断を誤ることがよくあります。

慣れてくれば落ち着きも出てきますので、落ち着いて取引ができるようになるまでは、あまり手を広げないようにすることが賢明です。

さおれから、「元本割れリスク」というものがあります。

これは、株取引をしていれば当然出てくるリスクです。

これは避けられません。

元本を割っても、株式というものは生きていればゼロにはなりません。

全部なくなるわけではないと割り切ることです。

これはまったくその通りです。

リスクを取る（リスクを負うこと）からこそ儲けもあるのです。

リスクを細かく見すぎるとこの世の中、何もできなくなります。

会社経営するのでも、大きなリスクを負うことに他なりません。

しかし、リスクを軽視することを勧めるのでは無論ありません。

リスクはリスクとして、極めて客観的にありのままに捉えることが必要です。

過小評価してはリスクにやられる怖れがありますし、過大評価、すなわち恐れすぎたら、何もしない方がマシというような状態になることもあります。

客観的に捉えて客観的に対処することを目標としましょう。

さて、株取引のリスクのひとつに流動性と言うものがあります。

この流動性によって利益も生まれ、損失も生まれます。

流動性を嫌うのであれば、株取引をしないと言う選択肢しかありません。

日頃から取引が少ない銘柄（＝流動性の少ない銘柄）は、突然まとまった売り注文があると、それが株価に大きく影響します。

TOPIX連動銘柄などの流動性の高い銘柄（＝取引量の多い銘柄）であれば、リスクの分散効果が働くため流動性リスクは軽減されます。

外国為替すなわちFXなどは、通貨数も数種類しかないため流動性リスクは低いのですが、株式の場合は銘柄数が数千にも上るため、流動性が高いか低いかには気を配る必要があります。

流動性リスクを小さくするのであれば、日頃から沢山取引されている銘柄を選ぶ必要があります。

株価は、特定の機会に急に動くことがあります（変動リスク）。

業績発表や突発的な事件などがあればそれを受けて変動します。

いちばん多いのは決算発表や業績修正が出された場合です。

予想外に低い業績だとその瞬間から株価が暴落することもあります。

もちろん反対に暴騰することもあります。

自分が所有する株式の株価を常にチェックするのは大変です。

急な変動リスクに対応するには指値注文や逆指値注文という方法があります。

これらは、株取引に備えられている安全装置です。

こういうものを活用しましょう。

リスクはあるのが普通で、それは努力で回避できるのだという考え方で行きましょう。