制度信用取引

信用取引は、「制度信用取引」、「一般信用取引」、そして「店頭登録銘柄の信用取引」に分けられます。

この中で、特に話題に上ることの多い「制度信用取引」と、「一般信用取引」について少し述べておきます。

まず、制度信用取引ですが、これは上場されている内国株券のうち、証券取引所が選定した上場銘柄を対象とした信用取引のことです。

この制度信用取引の対象銘柄を、制度信用銘柄、あるいは略して信用銘柄と言います。

信用銘柄という言葉は耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

制度信用取引では、証券取引所の規則によって、「銘柄」、「品貸料」、「弁済期限」などが一律に決定されています。

弁済期限は６ヶ月以内です。

証券会社は、制度信用取引を行うために必要な資金や株式を証券金融会社から調達します。

この証券会社と証券金融会社との間で行われる取引のことを「貸借取引」と呼びます。

制度信用銘柄のうち、「上場株式数」、「売買高」、「企業業績」などの基準を満たした銘柄を貸借銘柄と呼び、それ以外の信用銘柄を非貸借銘柄と呼びます。

貸借銘柄は、証券金融会社から、資金と株券の調達を行うことができ、非貸借銘柄の場合は、証券金融会社から行えるのは、資金の調達だけになります。

この場合、株券は、証券会社が、証券金融会社を介さずに調達しなければなりません。

制度信用取引を行うことのできる銘柄、すなわち制度信用銘柄は、厳しい基準をクリアした銘柄であり、それだけ内容が良く安定したものですので、出来高も多く価格が乱高下するリスクが少ないと言えます。

すなわち、取引量が多い銘柄というのはそれだけ価格が安定すると言うことを意味しますし、また、いざ売りたいあるいは買いたいと言うときに、約定しやすいので利用者にとってのリスクも少なくなる銘柄であると言えます。

そのため、制度信用銘柄の中でも賃借銘柄には証券金融会社から資金・株式ともに調達することができるのです。

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