一般信用取引

制度信用銘柄以外の上場銘柄を取り扱う信用取引のことです。

ただし、上場廃止基準に該当している銘柄は、この対象外となります。

この、上場廃止基準に該当している銘柄を除く、制度信用銘柄以外の上場銘柄のことを、一般信用銘柄と呼びます。

制度信用取引が、証券取引所の規則によって、「銘柄」、「品貸料」、「弁済期限」などが一律に決定されているのに対し、一般信用取引は、顧客と証券会社との間で、「金利」、「品貸料」、「弁済期限」などの取引条件を自由に決めることができます。

1998（平成10）年12月から導入されました。

まだまだ新しい制度であると言えるでしょうか。

証券会社は、一般信用取引を行うのに必要な資金や株式を、担保として預かっている資金や株式を充てて自社で調達するか、または貸株市場から調達しなければなりません。

証券金融会社からの調達を行うことはできません。

この証券金融会社とは、「制度」信用取引において、証券会社への株式（有価証券）や資金の貸付けを主要業務とする会社のことを言い、全国に、「日本証券金融」、「大阪証券金融」、「中部証券金融」の3社があります。

これは一般信用取引には関与しないのです。

また、貸株市場とは株式を調達する市場のこといいます。

証券会社が証券金融会社で株式を調達できない場合（＝一般信用取引）、証券金融会社が保有する株式が不足となった場合、ヘッジファンドが空売りを大量に仕掛ける場合などに、保険会社や信託銀行などから株式を調達するのに利用されている市場のことです。

日本においては、貸株市場は欧米より遅れていましたが、1998年の金融ビッグバン以来、本格的な整備が行われました。

一般信用取引の場合、信用買いについては制度信用取引銘柄でない銘柄を含め全銘柄が対象となっていることが多いようですが、信用売りについては扱っていない証券会社が多く、扱っている証券会社でも取扱対象は一部の銘柄に限られているケースが多いようです。

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